エコログ・リサイクリングネットワーク
アルバは今、生産・消費・再生という循環的なエコログ・リサイクリングネットワークに参加しています。
新ユニフォームにはエコログレーベルが縫着されます。
このロゴマークは、エコログ・リサイクリング・ジャパンが管理し、エコログ・リサイクリングネットワークによるネットワーク普及のシンボルとして広く、印刷物や印刷加工品に使用されます。
100%リサイクルを保証するエコログのロゴの入ったレーベルとタグは、エコログ・リサイクリングネットワークの厳正な品質基準を満たした商品にのみつけられます。
広域認定制度について
広域認定制度とは、拡大生産者責任の考え方に基づき、製品の製造者等が、自ら製造した製品を回収してリサイクル等適正処理を行う場合について、一定の基準に適合する場合、環境大臣の認定を受けることができる制度。
認定を受けた者は、廃棄物処理業の許可が不要となる。
回収循環型マテリアルリサイクルシステム
膨大なエネルギー消費によって排出されるCO2.その増加による地球温暖化や廃棄物の増加による環境破壊など地球環境は年々と悪化している。
そのような中繊維製品については、毎年約200万トンが廃棄処分されている。また、繊維製品のうち約144万トンが衣料品であるが、衣料品の約75％(約108万トン）が産業廃棄物或いは一般廃棄物として処分されており、ユニフォームを含む繊維廃棄物の多くは再利用されることなく焼却されているのが現状である。この繊維焼却によるCO2発生量は、約300万トンと推定される。これは、2007年の国内燃料消費によるCO2排出量12億4千万トン（IEA STATISTICS,2009）の約2.5％に相当しており地球温暖化対策のCO2削減目的数値に組み込まなければならない値である。
一方、容器包装業界や家電業界など他業界においては循環型社会形成に向けた法律が施行され、資源有効利用促進法によるパソコン、二次電池リサイクル等も始まっている。
このような社会情勢において、繊維製品においても同様に推進していくことが循環型社会構築には必要と考えられる。
また、石油資源には限りがあり、未来のために社会全体での環境を考えたり取り組みが求められている。
環型社会に向けての法整備
循環型社会形成推進基本法をベースに各法律が整備され、取り組みも本格的になってきました。
環境基本法・循環型社会形成推進基本法
- 資源有効利用促進法
- ゴミの発生抑制、リユース、リサイクルを促進
- 廃棄物処理法
- ゴミの発生抑制と適正なリサイクルや処分を確保
- グリーン購入法
- 国等が率先して再生品などの調達を促進
- 食品リサイクル法
- 食品の製造・販売事業者・レストランなどに、食品残渣の発生抑制やリサイクルなどを義務づけ
- 建設リサイクル法
- 建設工事の受注者などに、建築物などの分別解体や建設廃棄物のリサイクルなどを義務づけ
- 家電リサイクル法
- 家電製品の製造・販売事業者などに、廃家電製品の回収・リサイクルを義務づけ
- 容器包装リサイクル法
- 容器包装の製造・利用事業者などに分別収集された容器放送のリサイクルを義務づけ
- 自動車リサイクル法
- 自動車製造業者などの廃自動車から発生するシュレッダーダストなどの引き取り・リサイクルを義務づけ
